居住者が新築や一定条件の中古住宅を購入したり、またはすでに住んでいる家屋の増改築をしたりして、６か月以内に自分で居住した場合、住宅借入金を以後１０年間の各年分の所得税額から、残高に応じた金額を控除できる制度。居住した日が１９９９年から２００１年６月３０日までは、控除できる金額は異なる算式で計算されるが、適用期間が１５年間となる。ただし、次の場合には適用されない。
その年の合計所得金額が３０００万円を超えた。
継続して居住の用の供していることが条件であり、本人が死亡した、またはその家屋を居住 の用に供しなくなった場合。